新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日総務常任委員会−12月19日-01号
先日もこのことで私どもも学習会等をいろいろと進めていますが、岸田首相が１兆円もの増税を防衛費のために充てるという報道もあったとおり、私たちは常々所得税をはじめ消費税に本当に翻弄され、そうした中でなりわいを地道にやっています。
先日もこのことで私どもも学習会等をいろいろと進めていますが、岸田首相が１兆円もの増税を防衛費のために充てるという報道もあったとおり、私たちは常々所得税をはじめ消費税に本当に翻弄され、そうした中でなりわいを地道にやっています。
それで防衛費も２倍化しようじゃないかという議論もしています。そうしますと、当然、市民生活に多大な影響を及ぼすということになるわけで、私は専管事項だから国に対して物申せないということは、平成17年の平和都市宣言を上げたそういう趣旨からしても、私は危惧する問題をきちんと指摘するということが必要じゃないかということを感じました。
９条を変えるなという人たちは68％にも上っているわけでありますけども、今年２月24日のロシアのウクライナ侵略、これ以降国内では防衛費の増額大合唱が行われていますけども、政府は来年度の予算要求でもこの要求項目を示さないまま防衛費だけ増額と、こうなっております。これは、財政比率の面から言っても大変問題があると。
２月24日、ロシアのウクライナ侵略行為以降、国内でも防衛費を増やせ増やせの大合唱が行われています。国は現在、防衛費、ＧＮＰの１％を５年以内に倍化させようという動きがあるわけでありますけれども、この間、岸田総理大臣は、ＮＰＴの再検討会議、広島・長崎の原爆の記念式典への参加がありましたけれども、核兵器禁止条約については全く触れることなく、無視してきました。
岸田首相は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有検討に言及し、防衛費の相当な増額を約束しました。敵基地攻撃能力の保有は、これまでの政府の憲法解釈をひっくり返す無法なもので、戦争放棄を内外に宣言した憲法第９条の下で許されないことは明らかです。しかも、骨太の方針には、自民党の軍事費ＧＤＰ２％提言を取り込み、５年以内に防衛力の抜本的強化を盛り込んでいます。
（２）、８年連続で過去最大を記録した防衛費について伺います。 昨年12月24日に閣議決定され、この22日には衆議院を通過した政府の2022年度一般会計当初予算案の歳出規模は107兆5,964億円です。このうち防衛関係費は５兆3,687億円で、８年連続過去最大を記録しています。
………………49 休憩、開議……………………………………………………………………………………………………………49 加藤大弥議員の質問………………………………………………………………………………………………49 １ 国政課題に関する見解について (1) 新しい資本主義を掲げる岸田首相の評価について～「分配重視」はどこへ行ったのか～ (2) ８年連続で過去最大を記録した防衛費
また、我が国の防衛費について、今後ＧＤＰの１％枠とする考えにはこだわらないと示されました。また、麻生副総理は都内の講演会で、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に、間違いなく安全保障関連法上の存立危機事態に関係してくると、日米では台湾を防衛しなければならないと、集団的自衛権の行使をＣＣＰへ向け発信されました。 申し上げておきますが、私は争い事が大嫌いな平和主義者です。
市長は国に不要不急のＧｏ Ｔｏキャンペーン、辺野古新基地建設やＦ35などの防衛費の支出はやめて、新型コロナウイルス感染症対策の拡充に使うよう求めるべきです。 福岡市補正予算案を見たとき、福岡市としてできることが十分なされていると言えるのか、また、中長期的視点で考えられているのか疑問があります。国の補正予算を受けて31億円余が財政調整基金に戻されていますが、コロナ対策事業の拡充に使うべきです。
だから、例えば国のほうに求めるんだったら、防衛費を削って、その分この新しい制度に、こういうふうに主張される方がいたら、それも一つの道理でしょう。 もしくは市議会、これは市のほうに対して求めているんですけれども、政務活動費を受け取るのをやめて、私と川村議員は受け取っていないですけれども、そうしたら２億4,000万円年間財源が浮くんですよ。
しかしながら，この防衛費等，我が国はちゃんとしっかり確保はされてあるものの，そういったハードのパワーではなくて，やはり我が国として，本市としてこのソフトのパワーをいかに持っていくかということ。こういった方向性というものは，この東アジアの安定のみならず，国際平和に必ず寄与していくプロセス，アプローチだというふうに思います。
(1）国の予算の使い方──防衛費増と社会保障費削減。 ２回目の米朝首脳会談が行われるなど，北朝鮮情勢は大きく改善しています。そうした中で，日本の防衛費は５年間で27兆4,700億円という膨大な予算が中期防衛力整備計画に盛り込まれました。Ｆ35ステルス戦闘機147機，護衛艦いずもの空母への改造，イージス・アショア，これらは安保法制，いわゆる戦争法の具現化を図るものです。
（４），相変わらず防衛費が突出している2019年度国家予算案に対する認識について質問します。 昨年，2018年12月21日に閣議決定された2019年度の一般会計予算政府案の規模は101兆4,564億円で，当初予算として初めて100兆円台に乗りました。そのうち，防衛関係費は７年連続増額，対前年比1.3％増の５兆2,574億円で，５年続けて過去最大を更新しています。
(2) 立憲主義，民主主義を顧みない安倍首相の国会運営についての見解 (3) アベノミクスの評価について (4) 相変わらず防衛費が突出している2019年度国家予算案に対する認識 (5) 地方へのしわ寄せがますます厳しくなるとの認識はどうか。 ２ 市政運営及び本市の新年度予算案について (1) ３年間の集中改革期間で，具体的に何を実現したいのか。
それは、大企業や所得一億円を超える富裕層の皆さんに応分の税負担をしてもらうこと、不要不急の大型公共事業の歳出や、年間五兆円を超え、年々ふえ続けている軍事防衛費を削ること。そうして暮らしや地域経済の振興に優先的に税金を使えば、社会保障の拡充だけでなく、財政再建の道も大きく切り開いていくことができます。
あと、人によっては防衛費を削って道路整備になんていう人もいるかもしれません。それも一つの提案でしょう。そういった形でこれから、もちろん国民、市民の方々は、もっとこれにお金を、もっとこれにお金をと、言うのは自由です。そう思っているのでしたら、そう主張してくださるのは当然だろうと思います。
北朝鮮は、イラク戦争でフセイン政権が核を持たなかったことによりせん滅されたと認識し、米韓軍事演習を強化するアメリカに対して、自国防衛のため弾道ミサイル発射や核開発でのけん制を続けていますが、標的が日本でなくともミサイル発射のたびに危機が叫ばれ、本来なら医療、介護、年金、子育てといった社会保障、社会福祉、教育に使われるべき税金が兵器購入、基地整備に使われていき、来年平成30年度の防衛費予算案は過去最大
財源を生み出すのであれば、富裕層や高額所得者への優遇税制、大企業の法人税の減税分の見直し、不要不急の公共事業やオスプレイやＦ３５ステルス戦闘機など、軍備拡大に当てる防衛費予算を見直して、社会保障を国の責任で行うべきです。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実を図るために、介護保険への公費負担の割合を大幅にふやすことを国に求めるべきです。お答えください。
消費税は福祉と財政再建のためと国民に説明しながら、新年度予算では、財界の要望に応えて、史上空前の300兆円もの内部留保を持つ大企業などの法人実効税率を20％台に引き下げ、また、防衛費、軍事費などでは、過去最大の５兆円を突破する。財政面でも憲法を無視し、民主主義を踏みにじるものとなっております。
防衛費の捻出のために社会保障を圧縮したことによる貧困なども原因ですが、海外に派兵するということは、小さいころから敵はやっつけなければいけないと、暴力を肯定的に教えられてしまうからです。 アメリカでは、小学生が兵隊さんありがとうという手紙を書いていました。また、アメリカでは、戦闘から帰ってきた帰還兵の銃の乱射事件や自殺は後を絶ちません。